信州介護バンク利用規約

本規約は、medicare信州株式会社(以下「当社」といいます)が運営する「信州介護バンク」(以下「本サービス」といいます)に適用されるものとします。

総則

本サービスのご利用

  1. ユーザーは、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
  2. ユーザーが、本サービスに含まれるコンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロードした場合または本サービスの会員に登録した場合には、本規約に同意したものとみなします。
  3. ご利用にあたり会員登録または利用申込みが必要な場合は、当社が会員登録または利用申込みを承諾した時点で当該会員登録または利用申込みが完了するものとします。

ユーザーの責任等

  1. ユーザーは自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたりユーザーが自ら登録した情報(以下「登録情報」といいます)については、その内容について一切の責任を負うものとします。
  3. 登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、ユーザー自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にユーザーが責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。
  4. ユーザーは、当社またはその関係会社からの各種案内(メールマガジンを含む)を受け取ることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
  5. ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合は、ユーザーは、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
  6. ユーザーは、本サービスの利用にあたり他のユーザーまたは第三者と紛争が生じた場合、自らの責任と負担で処理解決するものとします。
  7. 当社は、本サービスの品質向上のため、当社に対するユーザーの発言を録音する場合があり、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

アカウントの管理

  1. 本サービスの利用に関しメールアドレス、パスワード等のユーザーを特定する所定の認証方法(以下総称して「アカウント」といいます)が付与される場合には、ユーザーは、自己の責任において、アカウントを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

禁止事項ユーザーは、本サービスの利用において次の行為をすることはできません。

  1. 虚偽の情報を登録しまたは提供する行為
  2. 一人で複数のアカウントを登録する行為、複数のユーザーで一つのアカウントを共同利用する行為、他のユーザーのアカウントを利用して本サービスを利用する行為、または他人になりすまして本サービスを利用する行為
  3. 本サービスに関して貸し出された機器等の貸与、譲渡、販売、質入れ、その他の担保利用行為
  4. 当社、他のユーザーまたは第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
  5. 当社、他のユーザーまたは第三者の財産権、プライバシーに関する権利その他の権利または利益を侵害する行為
  6. 民族・人種・性別その他特定の集団に対する差別行為または差別につながる行為
  7. 営利の目的で本サービスを利用する行為
  8. 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
  9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  10. 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
  11. 他のユーザーまたは第三者の名誉・信用を毀損する行為、嫌がらせ・脅し、誹謗中傷
  12. 公序良俗に反する行為
  13. 法令に反する一切の行為
  14. 診断等の医療行為、医薬品の服薬指示等、国家資格等の資格者のみが業とできる行為
  15. 特定の人・会社・商品等の紹介推薦を行う行為または当該紹介推薦を求める行為
  16. 特定の宗教に勧誘する行為または政治活動
  17. 第三者に嫌悪感を与える情報、猥褻な情報、無限連鎖講(ネズミ講)の開設または勧誘を内容とする情報、他ページへのリンクを設定することを唯一の目的とする情報等、当社が不適切と判断する情報の提供・登録・投稿、または個人の特定につながる情報の投稿等
  18. 当社の提供する有料サービスの利用料金を滞納する行為
  19. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

ユーザーとしての登録等の削除および本規約に基づく契約の解除等

  1. 当社は、ユーザーによる情報の送信、提供等の行為が本規約に違反しまたはそのおそれがある場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の全部または一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
  2. 当社は、ユーザーが本規約の規定に違反しまたはそのおそれのある場合には、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消し、ならびに本規約に基づく当該ユーザーと当社の契約を解除することができます。
  3. 当社は、下記に該当する者またはそのおそれのある者から本サービスの利用申込みがあった場合には、無条件に当該申込を承諾しないことができ、ユーザーが下記に該当することが判明した場合には、当該ユーザーに通知することなく本規約に基づく当該ユーザーと当社の契約を解除することができます。
  1. 意思能力または支払能力が十分でないと当社が判断する場合
  2. 当社に対する債務に関し、著しい履行遅滞または不履行があるまたはあった場合
  3. 過去に本規約に違反したことがある場合
  4. 過去に当社から登録取消や情報削除等の処分を受けたことがある場合
  5. 同内容のサービスを業として提供する事業者、またはその第三者に情報提供していると当社が判断する場合
  6. 当社から連絡が取れないか、または連絡が著しく困難な場合
  7. 支払停止・不能、手形・小切手の不渡り、任意債務整理を行った場合
  8. 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、公租公課の滞納処分等を受けた場合
  9. 破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てを受け又は自ら申立てた場合
  10. その他、当社が承諾不適切と判断した場合

提供情報等の利用

  1. ユーザーは、提供・登録・投稿した情報および利用履歴(「提供情報等」)を、本サービス利用終了後または会員登録抹消後も、当社が日本の国内外において無償・非独占的に使用する権利(複製、上映、公開、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含み、サブライセンス権を含む)を許諾し、当社の利用について著作者人格権を行使しないものとします。
  2. 当社は、利用開始・終了や登録・抹消の前後を問わず、提供情報等を何らの制限なく利用できるものとし、ユーザーはあらかじめ承諾します。
  3. ユーザーからの変更・修正・削除等の申出があっても、当社は行わない場合があります。

本サービスの内容の変更

当社は、運営を良好に保つため、事前通知なく内容・仕様・URL等を変更することがあり、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

本サービスの停止・終了等

  1. システムの保守・更新等を定期または緊急に行う場合
  2. 通常の対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変など不可抗力により提供が困難な場合
  3. 突発的なシステム故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により当社が提供困難と判断した場合

免責事項

  1. 第三者の情報・広告・ユーザーの掲載情報・本サービス経由の情報の正確性・有用性等について、当社は何ら保証しません。
  2. 職業紹介や求人情報(派遣求人含む)等の提供について、就職・転職の成功を保証しません。
  3. ユーザー投稿に基づく評価点数等の算出方法・根拠データは公表せず、公的評価ではありません。
  4. 登録および利用(第三者の情報提供行為等を含む)から生じる損害について、当社は責任を負いません。
  5. 提供の中断・停止・変更、情報削除・消失、登録抹消、データ消失、機器故障等の損害について、当社の故意または重過失を除き、一切責任を負いません。
  6. 万一当社が損害賠償責任を負う場合でも、故意・重過失を除き、賠償は直接かつ通常の損害に限られます。

個人情報の取扱い

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」(総称して「プライバシーポリシー」)のとおりです。

本規約の変更

当社は、ユーザーの承諾なく随時変更できます。変更内容は本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもって承諾されたものとみなします。

権利義務などの譲渡

  1. ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位や権利義務の全部または一部を第三者に譲渡・移転・担保設定その他処分できません。
  2. 当社が本サービス事業を他社へ譲渡した場合、規約上の地位・権利義務・ユーザーの登録事項その他顧客情報を譲受人へ譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめ承諾します。事業譲渡には会社分割その他あらゆる移転形態を含みます。

準拠法および管轄裁判

本規約は日本法を準拠法とし、長野地方裁判所または長野簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

分離可能性

一部が無効・執行不能と判断されても、残りの条項および無効・執行不能部分の残部は引き続き完全に効力を有します。

制定 2021年7月30日